岐阜県公立高校の入学定員は減少傾向。2021年はどうなる？

岐阜県教育委員会の発表によりますと、2020年の公立高等学校入学定員は全日制課程で前年度より544人減少することがわかりました。今後はさらに少子化が進み、県単位という問題ではなく国単位の教育面での対策も必要になってくるでしょう。

岐阜県教育長の安福正寿氏は、「当面は学校の小規模化対策としての再編及び統合は考えていない」と述べたことから、数年は現状維持となるようです。しかし、2029年度以降は急激な生徒の減少が見込まれることを想定して、動きがありそうな発言もされています。「2024年度から5年間の次期教育ビジョンの策定に向け、県立高校のあり方の方向性を定める」とのこと。当面とは4年後を指しているようですが、二転三転も視野に入れておいた方がよいかもしれません。

定員割れの現実

さらにNHK NEWS WEBによりますと、全国の公立高校40％超が定員割れという異常とも取れる数値に驚きを隠せないという印象です。2019年4月時点の都道府県別公立高校の定員割れデータでは、岐阜県は学校数63校のうち25校が定員割れとなり、39.6％という割合でした。全国で26位の結果となりましたが、やはり少子化が影響していることは言うまでもありません。

定員減少に伴いレベルが底上げされ、倍率上昇するのは想定内でしょう。各学校によって倍率は異なるもののボーダーライン上の受験生にとっては、厳しい判断を余儀なくされることになるかもしれません。定員削減により高校のレベルが上がると授業のクオリティも上がってくるため、生徒にとって悪いことばかりではないはずです。トップレベルの高校からさらに大学など進学の道を考えたとき、県外でも通用する実力が養われていなければ後々苦労するでしょう。

また、例えば倍率が1.0未満だからといって必ず合格するわけではありません。定員割れしていようが学力など学校の合格ラインに達していなければ合格できないのです。なので自分の実力に見合った高校を受験することで、はじめて倍率が活かされてきます。自身のポジションが合格ライン上にあった場合、倍率は低い方が合格の可能性が高くなるということです。倍率だけに気を取られず、自分に合った高校を選択するよい機会と捉えてもいいのかもしれません。